豊後大野市議会 2022-09-29 09月29日－05号
歳入につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連として、15款２項２目民生費国庫補助金の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金に３億1,750万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金に530万2,000円を追加。
歳入につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰支援関連として、15款２項２目民生費国庫補助金の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金に３億1,750万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金に530万2,000円を追加。
内訳は、地方公共団体情報システム機構に委託するマイナンバーカード関連事務費の負担金に係る補助対象分の個人番号カード交付事業費補助金が１億２，３４１万８，０００円と、マイナンバーカード交付に係る人件費等の事務費が補助対象となっている個人番号カード交付事務費補助金が７，４１８万３，０００円です。
財源内訳としましては、国の補助率十分の十であるマイナンバーカード交付事務費補助金、マイナポイント事業費補助金を活用するものです。 以上です。
歳入につきましては、15款２項２目民生費国庫補助金に子育て世帯に対する生活支援特別給付金の給付事業費補助金5,240万円及び事務費補助金281万3,000円を追加し、歳出につきましては、３款３項１目児童福祉総務費に子育て世帯生活支援特別給付金給付事業5,521万3,000円を追加したものでございます。
歳入につきましては、15款２項２目民生費国庫補助金に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費補助金６億3,500万円及び事務費補助金1,001万5,000円を追加し、歳出につきましては、３款１項１目社会福祉総務費に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業６億4,501万5,000円を追加したものでございます。
歳入における補正といたしましては、15款２項２目民生費国庫補助金で子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金２億6,030万円及び子育て世帯等臨時特別支援事務費補助金40万9,000円の追加、19款２項２目公共施設整備基金繰入金で4,070万9,000円の減額でございます。 歳出における補正といたしましては、３款３項１目児童福祉総務費で子育て世帯等臨時特別支援事業２億2,000万円の追加でございます。
歳入における補正といたしましては、15款２項２目民生費国庫補助金で子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金１億7,970万円及び子育て世帯等臨時特別支援事務費補助金182万6,000円の追加。16款２項５目商工費県補助金で地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金6,670万円の追加。20款１項１目繰越金で7,740万9,000円の追加でございます。
財源は、臨時交付窓口設置並びに予約サイト、コールセンター等に係る経費を対象とした補助率10分の10の国庫支出金、マイナンバーカード交付事務費補助金でございまして、補助対象となるセンター開設業務は申請補助等の運営業務の一部、コールセンター、予約システム等を委託とし、その委託料は３億1,401万7,000円でございます。委託期間は、開設準備を含めた令和３年11月から令和５年３月まででございます。
◎市民課長（富永幸男） 個人番号カード交付等に係る補助金は、個人番号カード事業費補助金と個人番号カード交付事務費補助金の２つの補助金があります。 最初に、個人番号カード事業費補助金についてですが、この補助金は、地方公共団体情報システム機構に委託するマイナンバーカード関連事務の負担金支出の金額が補助対象となっています。 平成２７年度から令和２年度までの実績を申し上げます。
以上、今回の補正による財源といたしましては、国庫補助金として、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、個人番号カード交付事務費補助金や諸収入として一般コミュニティ助成事業補助金等を計上しております。 この結果、補正予算総額は５，８３９万５，０００円となり、令和３年度一般会計予算総額は２１１億１，９０９万８，０００円となりました。
歳入の補正といたしましては、15款２項２目の民生費国庫補助金が、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金で2,029万円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事務費補助金で115万1,000円の追加、15款２項６目の教育費国庫補助金が公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金で470万8,000円の追加、19款２項１目の財政調整基金繰入金で470万8,000円の追加でございます。
その人件費等として、マイナンバーカードの交付事務に関する補助金である個人番号カード交付事務費補助金と、マイナポイントを活用した消費活性化策に関する補助金である個人番号カード利用環境整備費補助金を合わせて約100万円交付される予定となっています。 次に、本市職員の取得状況についてでございます。
直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金・補助率10分の10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。
また、児童家庭課関係では、県の補助基準額の変更等に伴い、放課後児童クラブに対する委託契約基準額が増額したことによる委託料の増額や、保育環境の整備と保育内容のさらなる充実を図るため、本年４月に施行された「子ども・子育て支援新制度」における給付制度の改正に伴い、見直しをした認可外保育施設の助成費を、さらに平成26年度に実施した子育て世帯に対する臨時特例給付金給付事業において、給付事業費補助金及び給付事務費補助金
更に、契約書の中で「旧直入町がダム及び周辺土地利用に伴う事務費補助金を支払うものとする。なお、その後は利用料、負担金及び事務費補助金等の名目での請求は一切行わないものとする」と謳われており、事務費補助金を支払った上で現在に至っていることから、芹川井路土地改良区にそうした内容の確認もとりながら、十分調整を図り、対応してまいりたいと考えております。